岐阜県小中学校長会会則
（昭和２７年４月１日施行）
第一章 総則
（名称及び事務局）
第 １条 本会は，岐阜県小中学校長会と称し，事務局を校長会館に置く。
（会員及び準会員）
第 ２条 本会の会員は，岐阜県内各郡市の小中学校長会に所属する校長とする。また，校長職にあって行政機関に所属する小中学校教員系職員は，準会員とする。
第二章 目的及び事業
（目的）
第 ３条 本会は，岐阜県の小中学校教育の充実発展を図ることを目的とする。
（事業）
第 ４条 本会は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１ 教育行政機関及び関係諸団体との連携強化と要望・提言活動の推進
２ 今日的な教育諸問題の審議と対応
３ 会員及び教職員の研修の充実と教育実践の振興
４ 児童生徒の文化の向上
５ 会員及び教職員並びに児童生徒の福利厚生
６ 研修総会の開催
７ 上記の事業を遂行するために必要な調査研究，広報活動の推進
８ その他本会の目的を達成するために必要な事項
第三章 役員及び監事
（役員）
第 ５条 本会には，次の役員を置く。
・会長１名 ・副会長３名（内１名は専任） ・書記１名 ・会計１名
（役員の職務）
第 ６条 会長は本会を代表して会務を総理する。副会長は会長を補佐し，会長に事故ある時はその職務を代行する。書記は会務を記録し，会計は会計を処理する。
（監事）
第 ７条 監事は３名とし，会計を監査する。
（任期）
第 ８条 役員及び監事の任期は１年とする。但し，再任を妨げない。
（役員及び監事の選出）
第 ９条 役員及び監事の選出規程は別に定める。
第四章 組織
（機関）
第１０条 本会に次の機関を置く。
・研修総会 ・代議員会 ・役員会 ・企画部会 ・専門委員会 ・校長会館審議委員会 ・教育問題審議会
（研修総会）
第１１条 研修総会は年１回，会長がこれを招集するほか，必要のある時は臨時に開くことができる。
（研修総会の内容）
第１２条 研修総会は次のことを行う。
１ 学校経営力向上に関する研修
２ 退会及び新入会員の報告
３ 活動の方針と重点，決算及び予算の報告
４ 重点要望・提言事項の報告
５ その他必要な事項
（代議員）
第１３条 代議員は，地区小中学校長会会長（岐阜市を含む），女性校長会代表をもってこれに充て る。
（代議員会の構成及び内容）
第１４条 代議員会は，企画部員と代議員をもって構成し，年数回これを会長が招集して次のことを行う。但し，会長が必要と認めた時は，拡大代議員会(郡市小中学校長会長を含む)を招集することができる。
１ 役員，専門委員長，監事，校長会館審議委員長，教育問題審議会長並びに本会事務局職員の承認
２ 事業執行状況の承認
３ 決算の承認
４ 予算の承認
５ 研修総会に関する事項の承認
６ 当面する諸問題の報告，研究，協議，連絡，及び承認
７ 各地区の情報交流
８ 会則・規程の改正
９ その他本会の運営に関する重要事項の審議
２ 代議員会の議長は，地区小中学校長会会長（岐阜市を含む）から，その都度充てる。
（役員会の内容）
第１５条 役員会は，必要に応じて会長が招集し，次のことを行う。この場合，代議員会に報告し， 承認を得るものとする。
１ 本会組織運営の基本的事項についての対応とその処理
２ 緊急事項の対応とその処理
３ その他必要な事項の対応とその処理
（企画部会の構成及び性格）
第１６条 企画部会は，本部役員，専門委員長，校長会館審議委員長，教育問題審議会長，小中学校教育研究会長をもって構成し，本会の執行機関とする。
２ 企画部会は，専任副会長が企画部長を兼務して取り仕切る。
（企画部会の内容）
第１７条 企画部会は必要に応じて会長がこれを招集し，次のことを行う。
１ 代議員会提出議案の審議
２ 代議員会決定事項の執行
３ 緊急事態の対応とその処理
４ その他必要な事項
（専門委員会の構成及び性格）
第１８条 専門委員会は，会長の委嘱する委員長，常任委員若干名及び地区選出委員（地区委員） をもって構成する。専門委員会は，研究調査及び必要な事業を執行する。専門委員会は次 の４委員会とする。
１ 要望活動委員会
２ 広報委員会
３ 出版事業委員会
４ 進路指導委員会
（特別専門委員会）
第１９条 会長は，必要に応じて特別専門委員会を設置することができる。
２ 当分の間，校長会館審議委員会を設け，その構成及び任務についてはその都度定める。
（教育問題審議会の構成と性格）
第２０条 教育問題審議会を設ける。審議会は，会長の指名する審議会長，委員若干名をもって構成し，会長の諮問を受けて様々な教育問題について審議し答申する。
（プロジェクトチーム）
第２１条 会長は，必要に応じてプロジェクトチームを設置することができる。その構成及び任務については，その都度定める。
（議決）
第２２条 議決を要する会議は，その構成員の３分の２以上の出席をもって成立し，議決はその過半数をもって決する。
（共済事業)
第２３条 本会員の訴訟等にかかわる精神的，経済的負担を軽減するため，本会を契約者とし，東京海上日動火災を引き受け保険会社とする団体契約をする。
２ 本会の共済事業の事務処理等については，会長によって任命されたものが行う。
３ 本共済事業にかかる内規，取扱事項は別に定める。
第五章 事務局
（事務局）
第２４条 本会の事務処理のために事務局を置く。事務局は，会長によって選任された事務局員をもって構成し，代議員会の承認を得るものとする。事務局の組織・運営に関する規程は別に定める。
第六章 会計
（経費）
第２５条 本会の経費は，会費，特別徴収金，寄付金及びその他の収入でこれに充てる。
（会計年度）
第２６条 本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日をもって終わる。
第七章 付則（規程）
第２７条 本会の運営に必要な規程は，別にこれを定める。
改正
平成 ４年４月１日
平成 ８年４月１日
平成１０年４月１日
平成１１年４月１日
平成１２年４月１日
平成１６年４月１日
平成２３年４月１日
平成２４年４月１日
平成２５年４月１日
平成２６年４月１日