岐阜県小中学校長会 『すべては児童生徒のために』

一般財団法人 岐阜県校長会館 定款

一般財団法人 岐阜県校長会館 定款

(平成24年7月2日施行)
改正 平成25年6月17日
平成26年2月26日

第1章 総則

(名称)
第 1 条 この法人は、一般財団法人岐阜県校長会館と称する。

(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を岐阜市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第 3 条 この法人は岐阜県校長会館を適正に維持管理し併せて県内の教育の振興と 充実に寄与することを目的とする。

(事業)
第 4 条 この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

    1. 会館の教育的な利用
    2. 教育に関する調査研究
    3. 教育的刊行物の発行
    4. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 資産及び会計

(基本財産)
第 5 条 この法人の目的である事業を行うための別表の財産は、この法人の基本財産とする。

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前 日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの 間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次 の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議 員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。

    1. 事業報告
    2. 事業報告の附属明細書
    3. 貸借対照表
    4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
    5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(計算書類等の備え置き)
第 9 条 この法人は、前条の書類のほか、監査報告を事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評議員

(評議員の定数)
第10条 この法人に評議員4名以上6名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

(評議員の任期)
第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)
第13条 評議員の報酬は無報酬とする。

第5章 評議員会

(構成)
第14条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

(権限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。

  1. 理事及び監事の選任又は解任
  2. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書)並びにこれらの附属明 細書の承認
  3. 定款の変更
  4. 残余財産の処分
  5. 基本財産の処分又は除外の承認
  6. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第18条 評議員会の議長は、その都度評議員の中から選出する。

(決議)
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2  前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行われなけれ ばならない。

    1. 監事の解任
    2. 定款の変更
    3. 基本財産の処分又は除外の承認
    4. その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条 に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数 の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長、及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名が前項の議事録に署名押印する。
3 前項において作成した議事録は、評議員会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第6章 役員

(役員の設置)
第21条 この法人に次の役員を置く。

    1. 理事 13名以上15名以内
    2. 監事 3名以上5名以内

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長、1名を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長、専務理事及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3  専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
4 副理事長は、理事長を補佐する。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げないものとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事の権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

    1. 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
    2. 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

(報酬等)
第27条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章 理事会

(構成)
第28条 理事会は、全ての理事をもって構成する。

(権限)
第29条 理事会は次の職務を行う。

    1. この法人の業務執行の決定
    2. 理事の職務の執行の監督
    3. 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

(開催)
第30条 理事会は、毎事業年度2回開催するほか、その他、必要なときに開催する。

(招集)
第31条 理事会は理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

(議長)
第32条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれにあたる。

(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 前項において作成した議事録は、理事会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。

(解散)
第36条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産の帰属等)
第37条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議をへて、岐阜県に贈与するものとする。

2 この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第38条 この法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

(運営規則)
第39条 この定款に定めるもののほか当法人の運営に関し必要な事項は、理事会で別に定める。

第10章 会員及び事務局

(会員)
第40条 この法人の会員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

    1. 岐阜県内の公立小中学校の校長
    2. その他評議員会において認められた者

(事務局の設置)
第41条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長および必要な職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会で別に定める。

 附則

    1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
    2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
    3. この法人の最初の理事長は岩田將之とし、専務理事は柴田秀夫とする。
    4. この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

中山 貴志
松野 守男
山田 素之
玉木  隆
岩本 修治

 

事務局:岐阜県校長会館 TEL 058-265-0338

PAGETOP
Copyright © 岐阜県小中学校長会 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.